横浜市人材成長戦略2025 13ページ 2 チャレンジ チャレンジできる環境 14ページ 組織の枠を越えた成長・貢献 new　庁内副業（アイシェア制度） 自身のアイディアやスキル等を他部署の業務応援で生かし、 自己成長とチームイノベーションの創出を目指す制度です。 フロー 課題解決に向けて職員を募集→アイディアやスキルを活かしたい業務に応募 →課題解決にチャレンジ→組織の活性化 〇〇に課題があり困っている…→協力→〇〇スキルを活かした仕事がしたい！ ※本務時間の２割を上限とする 事例（過去２年間で43テーマ実施） ・横浜トリエンナーレのプロモーション業務 ・消防出初式の企画・運営 ・民間企業との連携による親子・子どもの居場所・遊び場の創出 ・マクロ・ＲＰＡでＮＯ残業！〜業務改善プロジェクト〜　など 職員の声(アンケート結果) Q.活用してよかったか とてもよかった+よかった 99％ Q.仕事のモチベーション とてもあがった+あがった 74％ Q.新たなスキルや知見 非常に得られた+得られた 96％ 庁外副業（ハマ活応援制度） 職員がより積極的に地域に飛び出し、地域や社会に貢献する活動に参加するため兼職ができる制度です。 対象活動 ・報酬を得て行う、公益性の高い地域貢献活動 ・社会的な課題解決を目的とし市内外の地域の発展、活性化に寄与する活動 事例 ・部活動の指導員 ・特定非営利活動法人の運営やイベント参加 など 自己啓発等休業 職員が自発的に大学等課程の履修や国際貢献活動に参加するために、一定期間休業を取得できる制度です。 15ページ 組織の枠を越えた成長・貢献 人事交流・企業等派遣研修 民間企業等への派遣研修は、主体的・積極的に考え行動する姿勢や柔軟な発想力、視野の拡大、 先見性を醸成する絶好の機会となります。 職員の成長実感を通じたキャリア形成や、組織のさらなる活性化に繋げています。 フロー 応募→選考→派遣(原則1年)→成長・組織の活性化 実施状況 人事交流　中堅・若手職員（28歳〜39歳） Ｒ６実績：10名（派遣・受入） 派遣先例：イオンリテール梶A伊藤園梶A相模鉄道梶A全日本空輸梶A東急梶A富士ソフト 等 企業等派遣 課長補佐・係長級職員（原則39歳以下） Ｒ６実績：６名（派遣） 派遣先例： 鞄本政策投資銀行、三菱商事梶A渇｡浜銀行、LINEヤフー 等 派遣先での活躍（従事業務例） ・販売戦略策定・プロモーション ・営業推進 ・経営計画策定 ・人材育成 ・駅周辺の再開発 ・官民連携推進 ・社会貢献活動推進 ・地域創生 ・DX推進支援 ▲LINEヤフー (R6) 自治体DXや地域のデジタル化・防災分野のデジタル活用の推進を担当 ▲相模鉄道(R4) 経営計画の立案、決算、業務改善プロジェクト等の企画などを担当 16ページ 海外での経験・成長 提案型海外都市派遣研修 職員自身が目的意識を持って、現在の業務や市政課題等に関するテーマ※を設定し、 事前の調査研究、海外の研修先との調整、通訳や移動手段・宿泊の手配、実際の訪問など、 全てを独力で行い、海外都市において調査や意見交換、本市施策のＰＲ等を行います。 ※女性の社会進出や子育て支援、経済、観光・ＭＩＣＥ、文化芸術、環境、防災、港湾等、 様々な分野の政策課題解決について フロー 応募（企画）→選考→準備（関係先との調整）→派遣→還元 事例（テーマ・研修先） ・多国籍企業とのオープンイノベーションとスタートアップとの協業について（シンガポール） ・フランスにおける要保護児童への在宅支援-在宅教育支援-について（フランス・パリ市） ・大規模防火対象物等における防火防災に係る避難対策について（中国・北京市及び上海市）　など 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など 海外事務所／海外・国際機関等への派遣 海外事務所 ４つの海外事務所に職員が駐在し、 （１）横浜市内企業の海外展開支援 （２）行政、経済等に関する情報の収集や提供 （３）海外企業の誘致及び都市間交流　　　など、 多岐にわたるグローバルな活動を行っています。 米州事務所（アメリカ・ニューヨーク） 欧州事務所（ドイツ・フランクフルト） アジア事務所（タイ・バンコク） 上海事務所（中国・上海） 海外・国際機関等への派遣 ・JICAをはじめ、WHOやUNEP等の国際機関等と連携して、各国に職員を派遣し、 上・下水道、廃棄物処理など諸都市の課題解決にも貢献しています。 ・国際機関等への職員派遣を通じ、グローバルに活躍できる人材の育成を目指しています。 17ページ 希望の部署に挑戦 庁内公募 特定のポストに対して、意欲がある職員を幅広く募集する制度です。 フロー ポストを公募→応募→配置→活性化 （ポスト例） ・区企画調整部門 ・区福祉部門 ・局プロモーション担当 ・民間企業派遣 効果 緊急課題への対応や特定分野における専門的な知識等を持つ職員を登用することで、 庁内の活性化及び市民サービスの向上につながります。 過去の異動例 ・区福祉部門 ・民間企業派遣 ・局事業担当 ・区企画調整部門 キャリアチャレンジ制度 より自律的なキャリア形成を支援するため、高いパフォーマンスを発揮している職員が、 自ら配属希望先を表明できる制度です。 フロー 応募→選考→配置→能力発揮 チャレンジ先 事業、企画、管理、窓口の４つの分野から具体的なポストを自ら表明 効果 職員が高いモチベーションを持って仕事に取り組むことで、 組織力の向上及び市民サービスの向上につながります。 18ページ キャリアアップ ▲昇任体系 職員T→職員U→職員V→係長、専任職→課長補佐→課長→部長→区局長 内部リンク: 専任職について（P.20） 意欲・能力・経験に応じてキャリアアップにチャレンジできます。 19ページ 20代で責任ある職に挑戦 係長昇任試験 意欲・能力のある職員を係長に登用するため、要件を満たせば誰でもチャレンジできる係長昇任試験を実施しています。 一次試験 new 教養・専門知識問題を廃止し、特別な事前対策が不要な論述式試験へと大幅にリニューアルしました。 改正前 教養試験(法律、市政常識等)+専門知識試験(一部の職種) 改正後 論述式試験+過去３か年の人事考課 二次試験 面接試験+日頃の勤務実績 ※教員及び消防職員が異なる職種の係長昇任試験を受験する場合については、基準日現在、28 歳以上であり、在職２年を超える職員が受験可能 ※職種が「保育士」の職員は二次試験のみ new 新任係長サポート制度 新任係長・所属課長（キャリアアドバイザー）・課内の先輩係長（キャリアサポーター）で、 業務やマネジメントについて面談や相談を行い、新任係長を１年間サポートします。 ▲新任係長サポート制度 三者面談は、職場内の関係性構築や成長支援を目的とし、 職場全体で新任係長を支える風土を醸成し、 職員が安心してキャリアを形成できる環境を整備しています。 面談のテーマ例 ・係長としてのふるまい ・マネジメントのポイント ・職員の育成 ・関係団体等の関係構築 ・ワークライフバランスの取り方　など 20ページ 特定分野のスペシャリスト / 大都市としての使命 専任職 特定分野・業務のスペシャリストとして能力を発揮する制度です。 それぞれの能力や適性を生かして昇任することができます。 専任職への昇任 ・果たすべき役割 特定分野で、全庁的視点を持って高い専門性を発揮する責任職 ?昇任基準 選考区分ごとに定める受験資格を満たすものが受験でき、選考により決定 （受験資格例: 職員Vの職にあり、選考区分に係る職域での職務経験が通算５年以上） 専任職の選考区分 統計選挙業務 市民税業務 納税業務 保険業務 保健師業務 デジタル関連業務 戸籍業務 土地業務 収納業務 会計経理 建築基準法等審査 救急業務 登録業務 家屋償却資産業務 国民年金業務 社会福祉業務 市街地整備 ヘリコプター操縦業務 被災地派遣 被災自治体での復旧・復興の取組に意欲のある職員を広く募集し、派遣しています。 全国各地での地震・豪雨等の大規模災害に対して、インフラ・ライフラインの被害への対応や、 復興に向けたソフト・ハード両面のゼロからのまちづくり等を支援するため、 土木・建築等の技術職や、事務職、保健師等を派遣しています。 主な業務内容 移住定住の推進、復興への新たなまちづくり、住宅の応急修理制度業務、上・下水道復旧、避難者支援、港湾・漁港の復旧工事設計など 派遣実績 東日本大震災 熊本地震 平成30年７月豪雨 令和２年７月豪雨 令和６年能登半島地震 等の被災自治体 ▲福島県浪江町の浪江駅周辺のグランドデザイン（なみえルーフ）