令和６年度第２回横浜市障害者施策推進協議会 日時　令和６年11月25日（月曜日）午後３時から午後５時まで 場所　横浜市市庁舎18階みなと１・２・３会議室 次第 １　開会 ２　健康福祉局長あいさつ ３ 議題 （１） 会長選出について ４ 報告事項 （１）あんしん施策にかかる事業実績について （２）精神障害者に対する旅客鉄道株式会社等の旅客運賃割引について （３）横浜市補装具費支給に要する費用の特別助成制度について （４）多機能型拠点（５館目）の整備進捗について （５）障害者週間イベントの開催について ５　その他 【配付資料一覧】 資料１　あんしん施策にかかる事業実績について 資料２　精神障害者に対する旅客鉄道株式会社等の旅客運賃割引について 資料３　横浜市補装具費支給に要する費用の特別助成制度について 資料４　多機能型拠点（５館目）の整備進捗について 資料５　障害者週間イベントの開催について 資料1 「将来にわたるあんしん施策」の実績報告について 1　事業費予算・決算額 ここに「将来にわたるあんしん施策」の年度別予算額と決算額に関する棒グラフと、3行6列の表があります。 棒グラフはこの表を表したものです。表の内容について、年度、予算額、決算額の順に記載します。 令和2年度予算額、28億5千7百万円、令和2年度決算額、26億7千2百万円 令和3年度予算額、29億8百万円、令和3年度決算額、28億9千6百万円 令和4年度予算額、31億7千8百万円、令和4年度決算額、30億3千7百万円 令和5年度予算額、38億7千7百万円、令和5年度決算額、集計中 令和6年度予算額、33億7千8百万円 表は以上です。 2　第4期障害者プランにおける主な取組内容、実績・進捗 施策の柱ごとに、主な取組を抜粋して記載しています。 (1)親なき後も安心して地域生活が送れる仕組みの構築 事業名：後見的支援制度 事業内容：障害者本人や家族に寄り添い、漠然とした将来の不安や悩みを一緒に考え、親なきあとも安心して暮らすことができる地域での見守り体制を構築します。 令和5年度実績（年度末時点）：実施か所数18か所（各区1か所）、登録者数2,060人、あんしんキーパー数１,535人 課題と今後の方向性：本制度を必要とする障害者は多く潜在すると考えられるため、制度を広く普及させ、必要とする人につないでいきます。また、地域における見守り体制の強化が必要であるため、あんしんキーパーの担い手の拡充に向け取り組んでいきます。 事業名：多機能型拠点の整備・運営 事業内容：常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等とその家族の地域生活を支援するため、相談支援、短期入所、生活介護、診療、訪問看護や居宅介護などを一体的に提供する多機能型拠点を整備・運営します。 令和5年度実績（年度末時点）：市内6館整備予定のうち3館開所済（郷/栄区、つづきの家/都筑区、こまち/瀬谷区） 4館目整備の進捗状況　しゅん工、開所準備完了（令和6年4月1日開所） 設置・運営法人：（福）横浜共生会 施設名：び・すけっと菊名/港北区 登録者数：短期入所580人、日中一時支援443人、生活介護（郷を除く）61人 課題と今後の方向性：5館目については西区老松町に整備を予定しています。令和6年度中に、運営法人の選定を行う予定です。引き続き6館整備に向け、様々な手法を検討しながら、早期の整備に向けて取り組んでいきます。 （2)障害者の高齢化・重度化への対応 事業名：障害者グループホーム設置運営費補助事業 事業内容：障害者の高齢化・重度化への対応のため、高齢化・重度化対応グループホームを拡充します。また、利用するグループホームが高齢化・重度化等により、生活が困難となる場合に、グループホームのバリアフリー等改修に係る経費を補助します。 令和5年度実績（年度末時点）：高齢化・重度化対応グループホーム設置数及び定員数、設置数：3箇所、定員数：26人 内訳　高齢化：2箇所、定員16人、重度化：1箇所、定員10人 バリアフリー等改修経費補助件数：1件（平成24年度から累積17件） 課題と今後の方向性：高齢化への対応や重度障害者の方の支援策を協議するため、入所施設やグループホームの運営事業者団体との協議の場を設置しました。引き続き、持続的に実現可能な仕組みを検討していきます。 バリアフリー等改修事業は、必要性が認められるグループホームについて整備を進めてきました。今後とも、利用者の状態変化に対し、グループホームが適切な時期に必要な改修ができるよう、制度の案内や事前の調査を継続して実施していきます。 事業名：民間住宅居住支援事業 事業内容：障害者が民間賃貸住宅への入居をしやすくする仕組みとして「住宅セーフティネット制度」を活用し、住宅のマッチングや入居支援などを行います。また、平成30年度に設立したよこはま住まいサポート（横浜市居住支援協議会）では、住宅確保要配慮者やオーナー等からの相談に対し、住宅の紹介や福祉相談窓口の紹介等を行う相談窓口を開設しています。令和５年３月からは、相談者に寄り添った居住支援を行うサポーター制度の運用を開始し、不動産や福祉の事業者との連携を強化しています。 令和５年度実績（年度末時点）：相談件数516件（合計2，381件のうち、障害者からの相談件数） 課題と今後の方向性：高齢化や単身世帯の増加により、相談窓口に寄せられる相談は、障害に関するものだけではなく複合的な課題を抱えている内容が多いです。相談窓口と、居住支援を行う不動産や福祉の事業者、支援機関との連携を強化することにより、障害者の状況に応じたきめ細やかな支援を進めます。 (3)地域生活のためのきめ細かな対応 事業名：障害児者の医療環境整備事業 事業内容：障害児・者が身近な地域で適切な医療が受けられる環境づくりを推進するため、障害特性等を理解し適切な医療を提供できる医療機関を増やします。 また、医療的ケア児・者等の地域生活への支援として、必要な支援を総合的に調整する「横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター」の養成と配置、所属する施設・事業所等において、医療的ケア児・者等の受入れを積極的に行えるよう支援に必要な知識・技術の普及啓発を行う「横浜型医療的ケア児・者等支援者」の養成を行います。 令和５年度実績（年度末時点）：知的障害者専門外来設置医療機関の箇所数及び受診者数　設置数：4病院、受診者数：237人、医療的ケア児・者等コーディネーター相談件数：732件、医療的ケア児・者等支援者養成研修修了者数：57人（累計241人） 課題と今後の方向性：知的障害者専門外来設置医療機関について、南部方面に設置出来ておらず、箇所数も少ないため、南部方面に6か所目の設置を目指します。また、身近なかかりつけ医で適切な医療が受けやすくなるよう、医療従事者を対象とした障害理解の促進につながる研修を行います。 医療的ケア児・者等支援促進事業について、医療的ケア児・者等に対応できる施設・事業所等が少ないため、医療的ケア児支援法の施行も踏まえ、保育・教育分野での受入れ促進を図ります。 オンライン開催も含め支援者養成を着実に進めるとともに、フォローアップ研修の実施等により関係機関の連携強化を進めます。 コーディネーターの認知度を向上させ、地域の支援者や関係機関が医療的ケア児・者の対応についての相談をしやすくします。 事業名：移動情報センター運営等事業 事業内容：移動支援に関する情報を集約し、一人ひとりにあった適切な情報を提供することや、移動支援を支える人材の発掘・育成を行う移動情報センターを全区に設置し、市内のどの地域でも移動支援の仕組みを効果的に利用できるようにします。 令和５年度実績（年度末時点）：相談件数2,563件 課題と今後の方向性：今後は、移動情報センターの更なる周知を図ることでセンターが広く認知され、活用が進むよう取り組んでいきます。また、運営の充実に向けて、移動に関連する社会資源との連携を深め、センター運営協議会等において効果的な取組事例を共有することにより、相談時に移動に関わる適切な情報が提供できるよう取り組んでいきます。 事業名：障害者自立生活アシスタント 事業内容：地域で単身等で生活する障害者に対して、自立生活アシスタントが、その障害特性を踏まえて、具体的な生活場面での社会適応力を高める助言を中心とした支援を行います。 令和５年度実績（年度末時点）：実施か所数36か所（知的・精神・高次脳機能障害対象）、登録者数のべ782人 課題と今後の方向性：障害者の地域移行を進める中で、本事業の必要性は高いものと考えられます。法定サービスである自立生活援助との整理を明確にし、引き続き、必要な方に支援が届くように関係機関への周知やアシスタントのスキルアップに努めます。 資料２ 精神障害者に対する旅客鉄道株式会社等の旅客運賃割引について 令和７年４月１日から精神障害者に対する旅客鉄道株式会社等の旅客運賃割引が始まります。割引の対象となるためには、精神障害者保健福祉手帳に1種か2種の種別の記載が必要となります。種別の記載を希望するかたには、申出により、種別が記載されたシールを郵送しますので、お手持ちの精神障害者保健福祉手帳にお貼りください。 今お持ちの精神障害者保健福祉手帳を再発行したり、市役所や区役所にお持ちいただく必要はありません。 １　旅客鉄道株式会社旅客運賃減額種別について (1) 旅客運賃の割引対象に精神障害者保健福祉手帳所持者が追加されます。身体障害者手帳、愛の手帳、療育手帳、所持者は以前から割引対象となっていました。 (2) 割引の種別は、身体障害者手帳、愛の手帳、療育手帳と同様に１種２種とし、精神障害者保健福祉手帳の障害等級１級は１種、２級３級は２種となります。 (3) 旅客鉄道株式会社等の旅客運賃割引を受けるには、精神障害者保健福祉手帳に１種もしくは２種の記載があること、有効期限内であること、顔写真が貼ってあることが必要となります。 (4) 割引の適用範囲、割引区間並びに割引乗車券の種類、割引率及び購入方法等については、旅客鉄道株式会社等がそれぞれ設定することとなります。 ＜参考＞ＪＲグループ記者発表資料より (1)介護者のかたと一緒にご利用になる場合 @手帳をお持ちのかたと介護者のかたには、同一区間の乗車券類をお買い求めいただきます。 A割引となる介護者のかたは１名です。 対象者が第１種精神障害者のかたと介護者のかたの場合 対象となる乗車券類は ・普通乗車券 ・回数乗車券 ・普通急行券 ・定期乗車券（小児定期乗車券を除きます。） 割引率は５割 対象者が12歳未満の第２種精神障害者のかたと介護者のかたの場合 ・定期乗車券（小児定期乗車券を除きます。） 割引率は５割 (2)手帳をお持ちのかたがおひとりでご利用になる場合、片道の営業キロが100キロを超える場合に限ります。 対象者が第１種精神障害者のかたと第２種精神障害者のかたの場合 対象となる乗車券類は ・普通乗車券 割引率は５割 ２精神障害者保健福祉手帳への種別記載の申出方法について (1)既に手帳をお持ちのかたは、郵送もしくは、横浜市電子申請・届出システムで、健康福祉局精神通院医療・手帳事務処理センター鉄道割引担当にお申出ください。12月中旬から受付開始予定です。 申出用紙はホームページからダウンロード、もしくは、区役所などに置いてあります。 (2)令和７年１月以降、申出いただいたかたから順次、1種もしくは２種と書かれたシールが郵送で送られてきます。そのシールをお手持ちの手帳に貼っていただきます。 (3)今お持ちの、精神障害者保健福祉手帳を再発行したり、市役所や区役所に提出する必要はありません。 (4)令和７年１月１日以降、新たに精神障害者保健福祉手帳を申請するかたや、再発行を申請するかたは、新しい精神障害者保健福祉手帳に最初から種別が記載されていますので、シールを貼る必要はありません。 資料３ 横浜市補装具購入等に要する費用の特別助成制度について １　趣旨 補装具費支給制度は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく自立支援給付のひとつであり、市町村が実施主体となっています。 今年度、当該制度に設けられている所得制限に関し、障害児に対する補装具費支給制度における所得制限が撤廃されました。このため、今年度から障害児においては、国制度上全ての方が対象となります。一方で、国制度において障害者に対する所得制限の撤廃は示されていないことから、障害の永続性を考慮し、本市の独自制度として「横浜市補装具購入等に要する費用の特別助成制度」を創設し、令和６年12月１日から制度を開始します。 ２　横浜市補装具購入等に要する費用の特別助成制度の概要 （１）対象者 本人又は配偶者の市民税所得割額が46万円以上の身体障害者または難病患者等 （２）利用者負担 ３割（公費負担　７割）　※ただし公費負担年度上限額は一人あたり60万円 （３）対象とする補装具 18歳未満を対象とする種目を除いた13品目 ※対象の補装具の基準額、耐用年数等は国制度と同様 （４）見込対象者数 １年あたり320人程度 （５）制度開始時期 令和６年12月１日 【参考】国制度と本市制度との比較 国制度 対象者 補装具を必要とする障害者（児）または難病患者等（市民税所得割額46万円以上の障害者世帯は対象外） 利用者負担 原則として、１割負担（所得に応じ自己負担上限額の設定あり） 対象補装具の種目 法律等に定めのある17品目 基準額・耐用年数 法律等に定めのある通り 本市制度 （横浜市補装具購入等に要する費用の特別助成制度） 対象者 本人又は配偶者の市民税所得割額が46万円以上の身体障害者または難病患者等 利用者負担 原則として３割（７割公費負担だが公費負担年度上限額が一人あたり60万円） 対象補装具の種目 法律等に定めのある13品目 基準額・耐用年数 法律等に定めのある通り 制度開始時期 令和６年12月１日 【参考】現行の補装具費支給制度について １　概要 補装具とは、身体障害者（児）や難病患者等が、失われた身体機能を補完または代替するための用具です。補装具費支給制度では、費用の一部を支給します。 ２　補装具の種類 義肢、車椅子、補聴器など ３　利用者負担 利用者負担額は、原則として、１割負担です。 ただし、世帯の課税状況に応じて、負担上限月額が設定されています。 区分 生活保護世帯 世帯の課税状況等 生活保護世帯等の方※中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付を受けている場合を含む。 負担上限月額 0円 区分 低所得 世帯の課税状況等 市民税非課税世帯 負担上限月額 0円 区分 一般 世帯の課税状況等 障害児　市民税課税世帯 障害者　市民税課税世帯であって、市民税所得割額が最も高い方の税額が、46万円未満の世帯 負担上限月額 37,200円 区分 制度対象外 世帯の課税状況等 本人または配偶者の市民税所得割額が、46万円以上の世帯 ※障害児の市民税課税世帯で、最多課税者の市民税所得割額が46万円以上の世帯については、令和６年４月１日より国制度の対象 資料４ 多機能型拠点（５館目）の整備進捗について １　整備進捗について ５館目の多機能型拠点整備については、令和５年度に西区老松町に建設用地を確保し、整備の実施を決定しました。 多機能型拠点の整備は民設民営方式であるため、まず設置・運営法人を選定し、施設の設計から工事、完成後の施設運営まで選定した法人が実施します。今年度、10月より設置・運営法人の公募を開始し、事業の周知・説明を行っています。 （１）公募に関する周知・説明の状況 ア　横浜市のホームページへ掲載 イ　「障害福祉情報サービスかながわ」のお知らせトップページへ掲載 ウ　神奈川県内の社会福祉法人へメールで一斉周知（約500法人） エ　各協議会等へ個別に説明を実施 【例】知的関連施設協議会、法人型地域活動ホーム連絡会など オ　公募説明会の開催（10/30） （２）今後の予定スケジュール 令和６年度　法人公募（10〜12月） 応募法人ヒアリング（1月） 法人施設審査会（12〜３月） 法人決定（３月） 令和７年度　基本、実施設計 令和８年度　工事着工 令和９年度　工事しゅん工・開所準備 令和10年度　開所 ２　野毛山エリアにおける地域・施設間連携によるまちづくりについて 5館目の整備用地のある野毛山エリアには、野毛山動物園・公園、中央図書館などの教育・体験施設が集約しています。このエリアに多機能型拠点を整備することを機に、障害のある方、高齢者、子育て世代など様々な人がエリアを楽しみ交流することができるまちづくりを目指しています。 【イメージ】 ここに図があります。 野毛山地区にある各施設の取組や施設間の連携、野毛山地区から都心臨海部や近隣駅までを含めたまちづくりを展開していくことを説明しています。 一番上には誰もが学び、楽しみ、交流し、理解しあえるインクルーシブなまちづくりの展開と記載されています。 下には３つの図形があり、それぞれ障害児者支援拠点、野毛山動物園・公園、中央図書館と記載されており、３つの図形が円でつながっています。 障害児者支援拠点の図形には医療的ケアを必要とする重症心身障害児者等と家族の暮らしを包括的に支援するための施設「横浜市多機能型拠点」を新規整備と書かれています。 野毛山動物園・公園の図形には動物園の大規模リニューアルや公園の一部リニューアルより、さらなる魅力向上やバリアフリー化、賑わいの創出等を図ると書かれています。 中央図書館の図形には子どもが楽しく学べ、滞在しやすい環境を創出し、誰もが図書館を楽しめる環境整備に向け、１階フロアを「のげやま子ども図書館」としてリニューアルと書かれています。 ３つの図形を円で繋いだものは野毛山地区を表しており、そこから矢印が円の外へ向かって伸びています。 矢印の先には４つの図形があり、それぞれ、歩いて楽しい環境整備、都心臨海部、桜木町駅、日ノ出町駅と書かれています。 歩いて楽しい環境整備の図形には駅からのアクセス動線、エリア内の歩行者空間と書かれています。 図の説明は以上です。 　 （１）取組例@「施設リニューアル」 動物園や図書館の施設リニューアルに合わせ、多機能型拠点を利用する医療的ケアの必要な重症心身障害児者の方も利用がしやすくなるよう、各施設における受入環境整備を行っていきます。 【例】 ・福祉車両で動物園内まで入れる通路の確保 ・ストレッチャーに対応した多機能トイレやエレベーターの設置　　 ・ストレッチャーでも移動しやすい通路幅の確保等のレイアウト作り　　など （２）取組例A「施設間の連携」 動物園や図書館と相互に連携し、日常の支援における外出活動への活用や出張イベント実施等を行い、多機能型拠点利用者をはじめ様々な方の体験機会の充実を行います。 【例】　 ・動物園スタッフによる体験イベント ・図書館スタッフによる読み聞かせ会　など ここに写真があります。 写真の１枚目は、図書館スタッフによる読み聞かせ会の様子です。 写真２枚目は、動物園スタッフによる体験イベントの様子です。 写真の説明は以上です。 （３）取組例B「地域・団体等との対話」 まちづくりを進めていくために、地域や当事者・保護者の方々とエリア見学会や意見交換会を実施しています。いただいた意見は今後の各施設整備や施設連携に反映していきます。 【例】　 ・整備地である西区の障害関係団体と現地見学会や意見交換会を実施 ・地区社会福祉協議会や自治会町内会と一緒に勉強会、意見交換会を実施 ここに写真があります。 写真の１枚目は、現地見学会の様子です。 写真２枚目は、意見交換会の様子です。 写真の説明は以上です。 多機能型拠点の利用者を主軸に置きつつ、高齢者や子どもなど様々な人が楽しめるエリア作りを進めていきます。 資料５ 障害者週間イベントの開催について 障害者週間（12月３日〜９日）に合わせて「チャレンジドweekフェスin Yokohama 2024」と題するイベントを開催します。 本イベントは「障害のある人もない人もお互いを大切にし、自分らしく暮らす」をメインテーマとしており、令和６年度はより多くの市民に障害の理解を広めるため、横浜市役所以外の場所でも実施します。 １　イベント名 チャレンジドweekフェス in Yokohama 2024 （主催：横浜市健康福祉局、共催：社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団） ２　イベント内容 （1）プレイベント 日時 令和６年11月30日（土）10時〜16時 場所 新都市プラザ（そごう横浜店地下２階正面入口前） 内容 障害のある人によるライブペインティング・ミニコンサート、 障害者団体による出展　ほか （2）障害者フェア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日時 令和６年12月６日（金）10時〜15時 場所 横浜市役所　１階アトリウム（横浜市中区本町６−50−10） 内容 障害福祉事業所による自主製品の販売 （3）チャレンジドweekフェス in Yokohama 2024 日時 令和６年12月７日（土）11時30分〜16時 場所 横浜市役所　１階アトリウム（横浜市中区本町６−50−10） 内容 ・「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間ポスター」表彰式 ・学生による障害福祉に係る取組発表 ・障害のある人によるダンス、日本補助犬情報センターによるワークショップ ほか ※その他、巨大壁画、障害のある人によるアート作品展を開催 日時 12月４日(水)〜12月９日(月)　 場所 横浜市役所１・２階展示スペース ※　事前申込不要、入場無料